鳥取市のハザードマップと不動産売却の関係性とは

2020年に宅地建物取引業法が一部改正され、不動産売却の際にハザードマップの説明が義務化されました。
近年大規模な災害が多発する中で、ハザードマップの重要性が叫ばれています。
今回は鳥取市で不動産売却をおこなう方に向けて、不動産売却とハザードマップの関係性をご紹介します。

鳥取市で不動産売却をする際にハザードマップが説明義務化

ハザードマップとは、各自治体が公表している水害などの災害の被害予想地図や避難場所が記載された地図のことです。
全国的に大規模な水害で不動産が多大な被害を受けており、不動産売却の際に水害のリスクが重要視されているということから、国土交通省がハザードマップの説明を義務化しました。
2020年の8月28日からすでにハザードマップの説明が義務化されています。
それに伴い国土交通省はガイドラインを発表しています。
ガイドラインのなかから不動産売却における重要なポイントを4つご紹介します。

• 水害のリスクをハザードマップを用いてご説明し、対象不動産のおおよその位置を伝える
• 自治体のHPから最新のハザードマップを入手してご説明をおこなう
• 避難場所や経路を合わせてご説明する
• 水害のリスクが全くないと相手に誤認させない

以上の4つが不動産売却において重要となります。
特に4は、ハザードマップはあくまでも想定のため、その想定を超える災害が発生した場合対象不動産も被害に合う可能性があるということを必ず伝える必要があります。
鳥取市のHPでもハザードマップが公開されています。
さらに鳥取市では「鳥取市総合防災マップ」というマップが公開されており、避難場所や避難の際に重要なポイントも記載されています。
不動産売却をする前に1度チェックすることをおすすめします。

鳥取市のハザードマップが不動産売却に与える影響とは

最後に鳥取市のハザードマップが不動産売却に与える影響をご紹介します。
結論からお伝えしますと、鳥取市のハザードマップが不動産売却に与える影響はほとんどないとされています。
不動産売却をおこなう際の鑑定金額には災害のリスクも加味されているからです。
そのことから改めてハザードマップを考慮する必要はありません。
また2021年の鳥取市の基準地価は平均3万4010円/㎡と、少し下落傾向にありますがコロナによる影響がほとんどで、ハザードマップ説明義務化が下落をもたらしているという可能性は極めて低いです。

まとめ

今回は鳥取市のハザードマップと不動産売却に与える2つの影響をご紹介しました。
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