売却の際の家の解体費用に補助金は適用できるの？

空き家など、築年数が経過している家は売れにくいと考えて、更地にして売却することを考えている方が多いと思います。
しかし、家の解体費用が高額になるのではと不安に思ったり、補助金が適用されるかどうか気になっている方もいるでしょう。
そこでこの記事では、売却の際の家の解体費用に補助金は適用されるのかを解説します。

売却の際の家の解体費用に補助金は適用できるの？

売却する家を解体する際、解体にかかる費用に自治体によっては補助金を支給してもらえる場合があります。
なお、解体費用の補助金は自治体によって金額が異なります。
とくに、空き家は放置されていると、景観を損ねてしまうことや、放火されたり犯罪者が住み着いたりと治安が悪くなり犯罪を防ぐため、自治体が積極的に解体を促進しています。
そのため、家の解体に補助金支給制度をおこなっている自治体では解体費用の補助金を支給しています。
どの自治体も、解体費用に補助金を適用するためには条件があります。
大前提として、空き家であることが挙げられます。
市民税など税金の滞納がないことや、前年の所得が1,000万円以下であることなどがおもな条件です。
なお、自治体によって独自の条件を設けているケースもあるので、まずはお住まいの自治体へご相談ください。

売却の際の家の解体費用に補助金を受ける際の注意点

売却の際に家を解体する場合、その解体費用に自治体によっては補助金の申請が可能です。
しかし、補助金を受ける際には注意点があります。

工事着手前に申請を済ませる

基本的には、家を解体する前に補助金の申請を済ませましょう。
万が一、申請を忘れてしまうと、自治体が定める申請期間を過ぎてしまい、補助金支給されない場合があります。
また補助金申請したとしても、自治体による審査があり、審査がとおらなければ補助金が全額でなかったり支給されなかったりする場合もあるため、注意が必要です。

受け取りは工事が終わった後

実際に補助金が受け取れるのは、家の解体工事が終わったあとです。
そのため、解体業者へは自己資金にて解体費用を前払いする必要があります。

自治体の職員が空き家へ立ち入る可能性がある

家を解体する前に、自治体の職員が現地調査をおこないます。
その際に、家の様子を把握するために職員が建物内へ入る可能性があります。
事前に、室内や敷地周辺を清掃しておくことをおすすめします。

まとめ

空き家を解体する際、解体にかかる費用に自治体によっては補助金を支給してもらえる場合があります。
補助金の支給条件と注意点を踏まえて、空き家の解体をおこなう前に補助金申請を検討してみてください。
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