2022-04-12
現在日本では空き家が年々増加傾向にあり、社会問題となっています。
不動産を所有している方のなかには、すでに空き家物件や今後空き家になる予定の物件にお悩みの方もいるかも知れません。
ここでは鳥取県鳥取市に不動産を所有している方に向けて、鳥取市の特別措置法による空き家対策や気になる対処法についてご紹介します。
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空家等対策の推進に関する特別措置法とは、全国で増加する空き家問題に対応するため定められた法律です。
この特別措置法によって、自治体は所有者に対する行政指導や、特定空き家の指定、特定空き家への指導・命令・行政代執行をおこなうことが可能になりました。
鳥取市では増加傾向にある空き家対策に取り組んでいましたが、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法を受け「鳥取市空家等の適切な管理に関する条例」を改正しました。
鳥取市の空き家は平成25年度には2,010軒、そのうち老朽危険空き家が297軒で老朽危険空き家率は14.78%となっており、そのほとんどが住宅空き家です。
鳥取市ではこの老朽危険空き家への指導や命令を含む適正管理と空き家の利活用促進の2本柱で空き家対策基本方針を立てて取り組みを進めています。
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空き家の利活用や老朽危険空き家への取り組みが進むなか、所有している物件や空き家が自治体から指導や命令を受けないようにするにはどう対処すれば良いのでしょうか。
鳥取市では空き家の利活用や管理について、鳥取市ホームページの「空き家対策」で広く情報を公開しています。
また、ホームページにある「空き家利活用ガイドブック」には空き家の活用方法や補助金についても記載があるため、一度目を通しておくことがおすすめです。
市に直接相談するときは、都市整備部建築指導課に連絡すると良いでしょう。
空き家バンクは空き家のマッチングサービスのようなもので、空き家を登録することで、その空き家に興味を持った方と連絡がとれます。
また空き家管理サービスは、空き家の管理が難しい所有者に代わり定期的に管理をしてくれるサービスです。
どちらも上手に活用することで空き家のリスクを軽減することができるでしょう。
空き家を賃貸物件として貸しに出すのも有効な対処法といえます。
家賃収入が入り、入居者がいることで物件の劣化を遅らせることもできるでしょう。
活用が難しい空き家は売却するのも選択肢の一つです。
しかし空き家には売るのが難しいケースも少なくありません。
そのような場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」を検討してみるのも対処方法の一つといえるでしょう。
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鳥取県鳥取市では老朽危険空き家の対策や空き家の利活用などさまざまな取り組みをおこなっています。
空き家を所有している方は、この機会に活用や売却などを慎重に検討してみてはいかがでしょうか。
「おたから不動産」は鳥取市や倉吉市、米子市、兵庫県北部エリアの不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。