空き家には4つの種類がある？増加率が高いのはどの空き家？

日本では空き家の増加が問題となっていますが、空き家には種類があることをご存じでしょうか。
空き家の種類とは、「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」に4つです。
今回は、空き家を所有されている方に向けて、空き家の4つの種類についてご紹介します。

空き家の種類とは？4つに分類した場合のそれぞれの特徴

空き家とは、現在誰も住んでいない住宅を指しますが、大まかに4種類に分けることができます。
まず1つ目は「賃貸用の住宅」で、わかりやすく表現するとアパートやマンションなどの空室のことです。
2つ目は「売却用の住宅」で、売却するために建築されたものの、買い手が現れず空き家になっているものです。
3つ目は「二次的住宅」と呼ばれるも、別荘やセカンドハウスなどのことで、季節や時期によって一時的に人が住んでいない空き家のイメージです。
最後の4つめは、「その他の住宅」で、相続不動産に住む予定がない場合や転勤して空き家になっている場合などが該当します。

空き家の4種類のなかで増加率が多いのは「その他の住宅」

空き家には4種類ありますが、近年、国内で社会問題となっているのが「その他の住宅」です。
2018年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によれば、「その他の住宅」が全体の41.1%をしめており、さらに近年もっとも増加傾向にあります。
少子高齢化なども背景に、相続不動産が放置されるケースも多いようです。
割合としては、「賃貸用住宅」と「その他の住宅」でほぼ大半を占めており、売却用の住宅と二次的住宅は少数派です。
また、将来的に解体する予定の空き家も「その他の住宅」に含まれています。
「その他の住宅」は売却や賃貸を前提としていないので、住み手は見つからないまま、これからも増加していくことが予想されます。

空き家の種類の一つ「その他の住宅」を放置すると？

「その他の住宅」はとくに活用予定のない空き家なので、放置されることも多く、倒壊や衛生状況の悪化などのトラブルを引き起こすリスクが高いです。
管理を怠って雑草が伸びっぱなしの庭や、ゴミなどがあふれている場合は、近隣の方にも迷惑がかかります。
また、台風や地震などの自然災害で倒壊の恐れがある空き家は、放置しておくのは、非常に危険です。
景観を損なう、倒壊のリスクが高い、衛生面で有害になると判断されると、行政に特定空き家として指定されます。
特定空き家になってしまうと、固定資産税が高くなるうえに、解体などの行政措置や罰金の対象となります。

まとめ

空き家は4種類に分類され、現在増加率がもっとも高く、問題となっているのが「その他の住宅」です。
人が住む予定がない空き家を放置することはさまざまなリスクが伴うので、早い段階で、解体や売却などの処分方法を検討することをおすすめします。
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