浸水想定区域にある家は売却価格に影響ある？売却のポイントを知ろう

近年では大型台風や豪雨などが毎年のように発生しており、マイホーム選びでも災害リスクに注目が高まっています。
ハザードマップの浸水想定区域にある家を売却するときは、価格への影響はあるのでしょうか。
この記事では、浸水想定区域とはなにか、浸水想定区域にある家の売却価格への影響とスムーズに売却するポイントをご紹介します。

浸水想定区域の家は売却できる？そもそも浸水想定区域とは？

気候変動の影響もあり、日本では毎年のように洪水や浸水を引き起こす大規模災害が発生しています。
そのため、家の購入のときには、ハザートマップで浸水想定区域をチェックされる方も増えています。
浸水想定区域とは、国土交通省と都道府県が、災害リスクが高いとして指定した河川が氾濫した場合に、浸水が発生するエリアのことです。
浸水想定区域は、洪水・高潮・内水の3種類がハザードマップとして公開されています。
ハザートマップは、災害発生時の被害を最小限に抑え、すみやかに避難を促すことを目的として作成されています。
売却する不動産が浸水想定区域内にないかを知りたいときは、市区町村のサイトやハザートマップポータルサイトから確認できます。

浸水想定区域にある家を売却するときの価格への影響

浸水想定区域にある家は、相場よりも価格が下がってしまうのでしょうか。
結論から申し上げますと、相場には浸水リスクが織り込まれているので、売却価格が下がるということはありません。
しかし、ハザートマップの見直しなどで新たに浸水想定区域に入ってしまうと、購入時よりも価格がさがってしまうことはあるでしょう。
また、実際に過去に浸水被害が遭っていると、売却価格は2割から3割程度下がってしまいます。

浸水想定区域にある家を上手に売却するポイント

マイナスイメージをもたれることの多い、災害リスクが高い家を売却するポイントをご紹介します。
まず浸水リスクが高いエリアであっても、浸水被害が発生する前に売却してしまうと価格低下を防げます。
近年災害リスクは年々高まっているので、早めに行動に移すことがおすすめです。
また、すでに浸水被害にあっている場合は、インスペクションを実施して住宅の劣化状況を正確に把握しましょう。
インスペクションを実施して欠陥を修復すれば、買主にとっては安心材料になり、購入の決断を後押しできます。

まとめ

この記事では、浸水想定区域とはなにか、浸水想定区域にある家の売却価格への影響とスムーズに売却するポイントをご紹介しました。
浸水想定区域にある家でも、過去に浸水被害に遭っていなければ相場価格での売却が可能です。
将来的には資産価値が下がる可能性が高いので、住み替えなどを検討している場合は早めに決断することをおすすめします。
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