孤独死があったマンションを売却したい！資産価値の低下を防ぐ方法とは

もし手持ちのマンションで孤独死があったら、売却できなくなるかもしれないと不安になる方もいるでしょう。
また、孤独死が資産価値に与える影響も気になるところですよね。
この記事では、孤独死があったマンションを売却する方法と、資産価値の低下を防ぐための注意点をご紹介します。

孤独死があったマンションの売却では資産価値は下がる？

孤独死があったマンションは買い手に抵抗感を抱かせてしまうため、資産価値が下がる傾向にあります。
発見が早く遺体が腐敗していない場合は相場から10%ほど、腐敗している場合は20%ほど下落するのが一般的です。
また、資産価値の下落幅は立地によっても異なり、立地が良いマンションは下落しづらい一方、郊外や不便な立地のマンションは大きく下落する可能性もあります。
近年では、SNSなどの書き込みから風評被害が広がるケースもあるため、孤独死の発生を隠すことは難しいです。
そのため、買い手に「孤独死があったと知っているけれど買いたい」と思ってもらえるよう、工夫をする必要があります。

孤独死があったマンション売却における資産価値の低下を防ぐ方法

孤独死によるマンションの資産価値の低下を防ぐ方法は、主に3つあります。
まず、遺体発見までに時間がかかったときは、室内にしみやにおいがついてしまっている場合があります。
そのため専門の業者に「特殊清掃」を依頼して、孤独死があった痕跡をなくしましょう。
故人が残した不用品や遺品があれば、それもこのタイミングで処分します。
それでもしみやにおいなどが消えない場合は、大規模リフォームをおこなって「原状回復」をしましょう。
床材や壁紙など、痕跡があった部分をまるごと交換することで、目に見える痕跡をなくすことができます。
また、孤独死の発生からしばらく期間をあけてから売却するのもひとつの手です。
期間を空けることで風評被害が和らいで、購入者が集まりやすくなる可能性があります。

孤独死があったマンションを売却する際の注意点

孤独死があったマンションを売却する際の注意点としては、すみやかに特殊清掃や遺品の整理をおこなうことが挙げられます。
また、物件の契約前には、孤独死があったことを必ず伝えましょう。
発見に時間がかからなかった場合は心理的瑕疵物件（事故物件）に該当しないことがほとんどですが、孤独死に抵抗がある方が多いのも事実です。
発見が遅れた孤独死には告知義務があり、伝えずに売却すると契約解除や損害賠償請求に至る恐れがあります。
不動産売買では告知期限がないこと、マンションを解体しても告知義務が消えないことも注意点です。

まとめ

孤独死が発生したマンションは、立地によって程度は異なりますが、資産価値が低下します。
資産価値の低下を防いで売却するためには、特殊清掃やリフォームをして物件の原状回復をはかりましょう。
トラブルを防ぐために、契約前に孤独死の告知をすることも忘れないでください。
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