相続する不動産にかかる税金とは？計算方法と利用できる節税策をご紹介！

不動産を相続すると、税金が気になりませんか？
一体いくらの税金がかかるのか、また計算方法はあるのか、など心配な方が多いはずです。
この記事では、不動産を相続した際の税金に関する情報をご紹介します。
しっかり対策をして、賢く節税しましょう。

不動産相続に関する2種類の税金

土地や建物を相続すると所有者が変わるため、所有権移転登記をする必要があります。
その際に必要なのが登録免許税です。
登録免許税は原則現金での納税ですが、オンライン申請では電子マネーでの納付も可能になりました。
また、納付額が3万円以下の場合は、収入印紙での納付もできます。
もう一つの税金が相続税です。
遺産を相続したときに一定額を超えた際、納付義務が生じます。
相続税は現金一括納付が原則でしたが、平成29年からクレジットカード払いも可能です。
しかし、限度額を超える可能性もあるので、注意してください。
相続税申告には、戸籍謄本・印鑑証明・固定資産評価証明書などさまざまな書類も必要です。

不動産を相続したときの税金の計算法は？

登録免許税は固定資産税評価額×0.4％で算出できます。
固定資産税評価額は市町村が3年ごとに見直しますが、大まかな価格は建物の場合は建築費の50％〜80％、土地は時価の約60％〜70％といわれています。
相続税の計算方法は登録免許税より少し複雑です。
遺産総額から借入金や葬儀費用と基礎控除額を引き、法定相続人ごとに相続税額を算出します。
ここから利用可能な控除額を引くと相続税がわかるのです。
計算式にすると課税価格×税率－控除額＝相続税となります。
基礎控除額は3,000万円＋600万円×相続人の人数で計算できます。
たとえば相続人が2人の場合、3,000万円＋600万円×2＝4,200万円ですので、相続金額が4,200万円を超えない限り相続税はかかりません。

不動産を相続したときかかる税金の節税対策は？

相続税を節税するためには、国が定めた制度を利用する方法があります。
住宅資金贈与制度の特例を利用すると、最大1,000万円までの贈与が非課税になります。
しかし、この制度は年々縮小されており、2023年が利用期限となるかもしれません。
申請には戸籍謄本・源泉徴収票・取得した不動産の登記事項証明書などの書類が必要です。
また、婚姻関係が20年以上あれば居住用不動産のための資金贈与に対し、基礎控除110万円と最高2,000万円の配偶者控除が受けられます。
必要な書類は、戸籍謄本・居住用不動産の登記事項証明書・住民票の写しなどが必要です。
ただし、配偶者控除は一生に一度しか受けられません。
短期間に相続が相次ぐ場合は、相次相続控除が受けられます。
これは、10年以内に遺産相続が続いた場合、相続税の負担が重くなることを避けるための特例です。
相次相続控除額の計算書を添付書類として提出します。

まとめ

遺産相続に関係する登録免許税や相続税は計算して、あらかじめ金額がわかります。
また、特例を上手に利用すれば税金の節約にもつながります。
亡くなった方からの大切な贈り物である遺産は幸せな人生の資金にしてください。
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