任意売却できないケースとは？競売との違いもご紹介

住宅ローンの返済に困り、任意売却を検討していらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。
しかしどんな場合でも利用できるとは限らないため、事前にできないケースや競売について把握しておくのが重要です。
そこで、不動産売却をご検討中の方に、任意売却とは何か、またできないケースやできない場合はどうなるのかについてご紹介します。

住宅ローンの返済ができない場合におこなう任意売却とは？

任意売却は、住宅ローンなどの返済ができなくなった際に、金融機関の同意を得て売却する方法です。
特徴として、一般の不動産売却と同じ方法で売却するので市場価格に近い金額での取引が可能な点です。
そのため、より多くの金額を返済に充てることができるなどのメリットがあります。
一方で、同じ債務整理として「競売」という売却方法があります。
競売とは、住宅ローンの滞納が数か月続いた際に、所有者の意思とは関係なく不動産を差し押さえ、法的な手続きにより強制的に売却されることです。
任意売却との大きな違いは、自分の意思で売却できるかどうかです。
また、競売の場合は売却価格が安価になり、競売後も住宅ローンが残るケースがほとんどです。

任意売却できないケース

住宅ローンを滞納した際にすべての物件で任意売却ができるとは限りません。
たとえば、金融機関によっては任意売却を認めていないところもあるため、そのような場合は同意を得ることは難しいといえるでしょう。
前述のとおり金融機関の同意が必須のため、売却できない可能性が高いです。
また、物件自体にトラブルがある場合も難しくなります。
具体的には、容積率や建ぺい率のオーバーなど建築基準法に違反しているような物件が該当します。
さらに、一般の不動産売却と同様に内覧などの売却活動が必要です。
そのため、何らかの事情で内覧ができない、情報を公開できない場合は売却できない可能性が高くなります。

任意売却できない場合はどうなる？

任意売却ができなければ、金融機関が強制的に競売の手続きを進めます。
競売にかけられ買主が決まると、所有者は決められた日までに自宅を退去しなければなりません。
また、競売では市場価格の70〜80％で売却されることが一般的なため、競売後も住宅ローンが残る可能性が高いといえるでしょう。
残債を一括で返済できなければ「自己破産」を避けられません。
自己破産になれば、すべての債務が免除されますが、所有している家具や車など生活に必要な財産も手放すことになるため注意が必要です。

まとめ

任意売却は、売却後に住宅ローンが残ってしまう場合でも、金融機関の同意が得られれば売却することが可能です。
住宅ローンの返済が苦しい場合は、競売にかけられる前にまずは金融機関から同意を得るようにしましょう。
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