台風被害を受けた家は売却できる？受けられる支援についてもご紹介

住んでいる家が台風被害を受けたあと、別の地域に引っ越すことになりその家を売却したいと考えている方もいるでしょう。
台風被害を受けた家は売却しにくいと言われていますが、どのようなリスクがあるのでしょうか。
今回は、台風被害を受けた際に受けられる支援や、被害を受けた家を売却するリスクとコツについてご紹介します。

家が台風被害を受けた際に受けられる支援

浸水や暴風などによって家が大きな被害を受けた場合、市区町村に罹災証明書を発行してもらえればさまざまな支援を受けられます。
たとえば、災害救助法に基づく半壊した住宅の応急処置などです。
仮設住宅を使用せず、ある程度修理すれば住める住宅を修理する際、一世帯あたり54万7,000円の支援が受けられます。
また、火災保険や地震保険など損害保険に加入している場合は、保険金の請求ができる可能性が高いです。
罹災証明書の発行には身分証明書などの書類のほか、被害状況を確認できる写真が必要になるため被害を受けたら、まずその様子を写真に撮って残しておきましょう。

台風被害を受けた家を売却するリスク

台風被害を受けた家を修理することなくそのまま売却する場合、修理代を買主が負担しなければならないため売却価格は低くなってしまいます。
ただし、家を修理してから売却しても必ず修理費用を回収できるとは限らないため、売却価格との間で折り合いをつける必要があるでしょう。
また、被害に遭った物件の詳細を買主に明かさないまま売却すると、あとから契約不適合責任を問われ損害賠償請求をされるリスクがあります。
台風被害を受けたこと、どのようなところに被害が及んでいるのかなどをすみずみまで調査して買主に説明しましょう。
台風被害を受けた物件は被災物件に認定され、安全上の観点などから売却に時間がかかる点にも注意が必要です。

台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツ

一度台風被害を受けた家は通常の家よりも劣化が早く、誰も住まない状態で放置しておくと特定空家に指定される可能性が高いです。
所有している物件が特定空家となると行政から強制解体されるリスクがあるため、早めに対策を打って売却してしまいましょう。
台風被害を受けた物件を売却するには、不動産会社や買主に被災した事実を告知しなければなりません。
買主にとって不利になる情報には告知義務があるため、告知を怠ると契約不適合責任を問われる事態になります。
また、告知しなければならない瑕疵を取りこぼさないために、ホームインスペクションを実施してすみずみまで確認するのがコツです。

まとめ

台風被害を受けた際、その被害状況をもとに罹災証明書を発行してもらえればさまざまな公的支援を受けられます。
また、被災した家をそのまま放置しておくと、特定空家に指定される可能性が高いため早期売却がおすすめです。
台風被害を受けた家を売却する際は、被災の事実と瑕疵の内容を買主に告知するようにしましょう。
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