事故物件を解体して売却するメリット・デメリットやかかる費用を解説！

所有する不動産が事故物件の場合、どうすれば有利に売却できるか悩みの種ではないでしょうか。
事故物件の売却方法のひとつに、解体してから売却する方法があります。
そこで今回は、事故物件を解体してから売却するメリット・デメリットと、必要な解体費用を解説します。

事故物件を解体してから売却するメリット

住居内で人の死に関わるような事件や事故が発生した場合、建物を解体することで恐怖や嫌悪感などの心理的瑕疵の影響が少なくなる点がメリットです。
解体されていれば、事故物件に対する抵抗も薄れて売却しやすくなるでしょう。
また、更地の状態で売りに出すと、住宅以外の用途を考えている買主も取引対象となるため、幅広い需要が見込める点もメリットと言えます。
売却後に駐車場・トランクルーム・貸倉庫などの収益物件として活用すれば、事故物件の影響は少なくなるでしょう。
さらに、建物を解体すると、事故物件というイメージを消せる点もメリットとなります。
いつまでも近隣住民からマイナスイメージを抱かれている場合、建物を取り壊して記憶の風化を促すのもおすすめです。

事故物件を解体してから売却するデメリット

解体すれば事故物件も売却しやすくなりますが、解体自体にまとまった費用がかかる点はデメリットです。
建物の規模が大きければ解体費用も高額になるため、予算を見ながら解体するか考えましょう。
また、建物を解体して更地の状態で所有していると、固定資産税の優遇措置の対象から外れる点もデメリットとなります。
解体してすぐに売却するか新しい建物を作る場合には問題ありませんが、数年にわたり更地の状態で所有し続けると負担が大きくなるでしょう。
なお、解体すれば事故物件のイメージは薄くなるものの、解体する・しないに関わらず価格が3～5割程度下がってしまうことは否めません。

事故物件を解体する際にかかる費用

具体的には、木造の場合は1坪あたり2万～4万円、鉄骨造では1坪で3万～4万円、鉄筋コンクリート造は1坪4万～6万円が必要となります。
また、住宅の解体作業が完了したら、庭木・物置・門・扉などに対する撤去費用として、それぞれ1万～5万円程度の出費が必要です。
さらに、解体・撤去作業で出るゴミについても、廃材処分費用がかかります。
解体費用を節約したいならば、自治体の補助金が利用できるか確認し、持ち運べる家電や家具などは自分で処分しましょう。

まとめ

事故物件を解体すると、売却しやすくなったり、住宅以外の用途に活用できたりするのがメリットです。
ただし、解体費用がかかるほか、固定資産税が高くなるデメリットには注意が必要です。
事故物件の解体費用・撤去費用・廃材処分費用の目安もチェックして、売却方法を検討しましょう。
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