不動産売却に欠かせない告知書とは？記入の注意点も解説

不動産を売却する際には、買主に対して告知書を渡さなければなりません。
しかし、この告知書がどのようなものか把握されている方は少なく、場合によってはトラブルの元になることもあります。
そこで今回は、告知書とはどのようなもので誰が記入するのか、実際に記入する際の注意点も解説します。

不動産売却に欠かせない告知書とは？

告知書とは、その名のとおり、売却する物件の情報を買主へ告知するための書類です。
別名を物件状況報告書ともいい、不動産売却において売買契約書や重要事項説明書と同様に大切なものです。
告知書には、雨漏りの有無・害虫被害の有無・地盤沈下の有無など、不動産売買において契約を左右する瑕疵に関する情報が記載されています。
契約不適合責任などを巡るトラブルを防ぐほか、不動産に対する印象をアップさせる効果も見込めるでしょう。

不動産売却時の告知書は誰が書く？

不動産売却における告知書の重要性は理解できるものの、たくさんのチェックが必要な書類の記入は面倒だと感じられるかもしれません。
しかし、告知書は売主がサインと押印をおこなって買主へ渡す書類であるため、原則として売主自身が書くだけでなく、記載内容については売主が責任を負う点に注意してください。
仲介を担当する不動産会社が売主から聴取した情報を告知書へ代筆するケースもありますが、この場合でも最終的な記載内容に対する責任は売主にあります。
この告知書は、売買契約が締結される際に買主へ渡すものですので、遅くてもそれまでに記入を済ませなければなりません。
長く住んでいる売主にしかわからないような不具合や劣化も多いため、売主自身が主体となって記載するよう心がけましょう。

不動産売却で告知書を書く際の注意点とは？

不動産会社による代筆は、不正確な情報の提供につながりかねないため、告知書は売主自身で書くよう注意してください。
すぐにわかる不具合はもちろん、過去の修繕や心理的瑕疵についても記載しましょう。
また、告知書は売買契約の締結時までに書くのではなく、販売開始前までに作成することも有利な売却における注意点です。
築年数の古い不動産でもあらかじめ瑕疵を把握できるため、売主へ好印象や安心感を与えられるでしょう。
そのほかにも、単に瑕疵の有無のみを記載するのではなく、対応状況を丁寧に書き添えることも注意点の1つといえます。
安心して買ってもらうためには、不具合に対してどのような対応をおこなったのか、再発防止策があればそれもあわせて記載するのがおすすめです。

まとめ

不動産売却時に書く告知書とは、不動産の瑕疵について有無を記載したものであり、契約のトラブルを防ぐ大切な書類です。
告知書の記載内容は売主が責任を持つため、原則として売主が書く必要があります。
告知書の記入時には、販売開始前までの作成や瑕疵に対する対応状況の記載といった注意点もチェックしましょう。
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