マンションの相続税はいくらかかる？気になる計算方法や注意点について

マンションを相続すると、土地や現金と同じく相続税がかかります。
相続税は大きな額になることが多いので、税額はいくら位なのか不安な方も多いのではないでしょうか。
ここでは、自宅マンションを相続するときにかかる相続税の計算方法や、注意点をご紹介します。
鳥取市や米子市にお住まいでマンションを相続された方もぜひ参考にしてみてくださいね。

マンションの相続税と計算方法とは？

財産を相続するときには「相続税」を支払います。
相続税はマンションだけでなく、すべての遺産総額から計算するためマンション分だけを正確に算出するのは難しいのですが、目安として次の計算式を参考にしましょう。
マンションの相続税は「（相続税評価額－控除額）×税率」でおおよその税額を算出することができます。
しかし遺産総額より控除額が多い場合は、相続税は発生せず申告も不要です。

マンションの相続税評価額

不動産の相続税評価額は「建物」と「土地」それぞれの相続税評価額を合わせたものです。
また、マンションは居室などの「専有部分」以外に廊下やエレベーターなどの「共有部分」も含めて購入しているため、マンション全体の相続税評価額を計算する必要があります。
それぞれの計算方法は国税庁のホームページで確認ができます。

相続税で受けられる控除

相続税では基礎控除の他に、大幅な節税につながる「控除」や「特例」があります。
たとえば「配偶者控除」は戸籍上の配偶者は控除額が優遇されるというものです。
また、「小規模宅地等の特例」では相続する人がそのマンションに同居していたなどの要件を満たすことで、相続税評価額を減額させることができます。
控除や特例が適用される要件はさまざまなので、事前に確認しておきましょう。

マンションの相続税に関する注意点

相続税の申告には期限があり、納税期限と同じく、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
期限を超えてしまうと、罰金や延滞課税がかかるので注意が必要です。
また、マンションを相続するときには、相続税以外にも相続登記にかかる税金や、司法書士への報酬などの費用がかかりますので、必要経費と考え準備しておく必要があるでしょう。

まとめ

マンションを相続したときに必要な「相続税」ですが、控除額によっては課税されない場合もあります。
相続税の計算方法を参考に算出してみましょう。
また注意点として、課税対象の場合は申告、納税期限を守ることが大事です。
ぜひスムーズな相続の参考にしてください。
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