不動産売却が難しい「負動産」、相続したときの対処法を解説！

昔から不動産は財産と思われてきましたが、近頃では「負動産」と呼ばれるものも少なくありません。
「負動産」とは、一体どのようなものを指すのでしょうか。
また、不動産を負動産にしないためにどのような対策を講じたら良いのでしょうか。
将来、不動産を相続する予定のある方は、ぜひ知っておきたいですよね。

売却が難しい負動産とは

負動産と言われるものは、売却も難しくなります。
そこで、どんなものが負動産と言われるのか解説していきます。

負動産とは

負動産とは、所有している方の財産にマイナスの効果しか与えない不動産を意味します。
どのような不動産が負動産と言われるのか、具体例を挙げます。

• 人口の少ない地方の住宅
• 不便な地域にある山や林、農地
• 空室が目立つ賃貸アパートや賃貸マンション

このような不動産は、管理や税金でお金が出て行くばかりですよね。
所有し続けることも難しいのではないでしょうか。
しかし平成25年10月1日現在の空き家数は約820万戸、5年前よりも約63万戸（8.3％）増え、過去最高となっています。
さらにこれからも空き家はますます増え、負動産も増加していくと考えられます。
鳥取市、倉吉市も空き家問題は人ごとではありません。

負動産を「富動産」にするためのポイント

負動産が利益を生む富動産にするには、どうすればよいのでしょうか。
以下に挙げる2つのポイントを抑えておきましょう。

• 相続の予定がある方は、早めに詳細を親（または子ども）と話しておく
• 価値が下がる前に不動産売却をおこなう

相続について早めに話しておくことで、前もって対策方法を考えることができます。
また、売却する場合も価格や相場をあらかじめ知っておくことで収支計算も可能になり、相続されるとすぐに行動に移すことができます。
さらに不動産を相続し、そのままにしておくと建物の老朽化などで価値が下がる可能性が多いにあります。
そのため、価値が下がる前に迅速に手放すことが大切です。

不動産売却が難しい負動産を活かす解決法

負動産はできるだけ持ちたくないですが、もし相続した場合の解決法はあるのでしょうか。
考えられる解決方法は以下の3点です。

• 売却が難しい戸建て住宅は、介護施設という観点でニーズを考えてみる
• 人口の少ない地域の住居、特に古民家であれば移住者向けとして活かす
• トランクルームとして活用する

移住者向けの住宅では、地域の地方移住プログラムへの参加も候補に入れると良いでしょう。
トランクルームも設備投資が少ないため、取り組みやすい解決法かもしれません。
ただ上に挙げた解決方法はどれも手間や設備投資の資金などがかかるため、タイミングを逃さず売却を検討するのがベストといえますね。

まとめ

負動産をどうしたら良いのか、相続した後に悩む方は多いかと思います。
できるだけ早めの対処をおすすめしますが、まずは現状で価値があるか査定を依頼する、または売却の検討などご相談ください
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