不動産売買における境界明示とは?確定測量についても知っておこう

2022-01-11

不動産売買における境界明示とは?確定測量についても知っておこう

不動産売買において重要な「境界明示」の必要性をご存じでしょうか。
測量費用はかかるものの、買い手が見つかりやすくなったり、隣人とのトラブル回避のためにとても大切です。
ここでは、境界明示とはどのようなもので、なぜ必要なのか、さらに測量にかかる費用について解説します。
鳥取市や倉吉市、米子市、兵庫県北部エリアの不動産売却をお考えの方は必見です。

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不動産売買において重要な「境界明示」とは?なぜ必要なの?

境界明示とは、隣接する土地との境界を明確にすることを意味しています。
売主は売買契約の際に、買主へ境界を明示する義務があり、これを「境界明示義務」といいます。

境界明示義務はなぜ必要なのか

売主は売買後に買主と隣地所有者との間にトラブルが生じないよう、境界を明示して契約の締結をおこなうことが義務となります。
また、登記簿の側量図が古いと現在の土地状況と一致しないケースも多く、売買契約後に実測してみると契約時の表記より狭かったということでトラブルするケースがあります。
このような事態を避けるためにも、「境界確定」は重要です。

境界確定とは

境界確定とは、すべての隣接地と境界について隣地所有者立ち会いのもとに境界確認をおこなう手続きのことです。
隣地所有者の数が多い場合は、スケジュール調整などで時間がかかってしまうことも多いので、計画的に進めていく必要があります。

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不動産売買における境界明示義務を果たすには「確定測量」が重要!

確定測量とは、境界確定にて確定したすべての境界を測量して、土地の面積を正確に測ることを目的としておこなわれます。
確定測量をもとに作成されるのが「確定測量図」です。
確定測量図のほかに、土地をそのまま見た目の広さや位置で測量して作成される「現況測量図」があります。
現況測量図でも境界明示義務は果たせますが、確定測量図のほうが信頼性が高いので、買主の安心にもつながるでしょう。

確定測量が必要なケース・不要なケース

必要なケース
一度も測量をしたことがなく隣地のと境界が明確でない場合や、土地全体ではなく一部を分筆して売却したい場合、相続して売却する場合などに確定測量が必要です。
不要なケース
購入時に受け取っていて確定測量図が手元にある場合や、買主が境界明示なしで合意している場合、土地登記簿の表示面積によって売買代金を確定する公簿売買の場合などは確定測量が不要です。

確定測量にかかる費用

確定測量にかかる費用は、一般的な戸建ての敷地程度で50~100万円といわれています。
費用は、隣地所有者の数が多いほど高くなり、公道や水路に隣接してる場合は費用が加算されます。

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まとめ

このように、確定測量には費用がかかりますが、不動産売買において境界明示は重要な売却へのステップです。
不動産の売却をお考えの方は、まず確定測量図が手元にあるかどうかの確認から始めてみませんか。
「おたから不動産」は鳥取市や倉吉市、米子市、兵庫県北部エリアの不動産売却のサポートをしております。
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