不動産売却後の確定申告で準備すべき書類や申告期間について解説！

不動産を売却すると、確定申告が必要になる場合があります。
しかし、会社に勤めている方は、確定申告の経験がない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却と確定申告はどのように関わってくるのか、また準備すべき書類や、手続きにかかる時間などをご説明します。
鳥取市や倉吉市、米子市、兵庫県北部などのエリアで不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは？

まず、「確定申告とはなにか？」という基本的なところからご説明しましょう。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間に得た所得の合計金額を税務署に申告し、所得に応じた税金を納税する手続きのことです。
会社に勤めている方の給与所得については、会社が源泉徴収をおこなってくれるため、給与所得のみの場合、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得以外の所得があった場合は、源泉徴収に反映されないため、ご自身で確定申告をおこなう必要があります。

不動産売却において確定申告が必要なケースとは？

では、どのような場合に確定申告が必要なのか、具体的にご説明します。
不動産を売却して譲渡所得が生じた場合
不動産を売却して税金が課されるのは、売却代金から不動産の購入代金や必要経費などを差し引いて、残った利益（譲渡所得）に対してです。
譲渡所得は、次の計算式で算出します。
譲渡所得=収入金額-取得費-譲渡費用
それぞれの項目の内容は、以下のとおりです。

• 収入金額…不動産の売却金額
• 取得費…不動産の購入代金と、購入時にかかった諸費用の合計
• 譲渡費用…不動産を売却するためにかかった諸費用

取得費を計算する際、建物については購入額から減価償却費を差し引いて計算します。
また、控除制度を利用する場合は、この計算式によって算出した金額から、さらに控除額を指し引いて、最終的に残った金額が、譲渡所得です。
譲渡所得税は、不動産の所有期間によって、税率が異なります。
不動産の所有期間が、譲渡した年の1月1日時点において、5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超えている場合は「長期譲渡所得」に区分されます。
税率は、以下のとおりです。

• 短期譲渡所得…39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
• 長期譲渡所得…20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）

控除制度を利用する場合
不動産を売却した場合、一定の条件を満たせば、控除制度を利用して納税額を軽減することができます。
代表的なものは「3,000万円の特別控除の特例」で、譲渡所得の金額から最大3,000万円の控除が受けられます。
ただし、控除制度を利用するためには、確定申告が必要なことを覚えておきましょう。
不動産を売却して生じた損失額の控除を受けたい場合
不動産売却によって損失が発生した場合、一定の条件を満たせば、ほかの所得と相殺して所得税を減らすことができます。
これを、「損益通算」といいます。
損益通算の手続きをおこなうためには、確定申告が必要です。

確定申告の手順

確定申告は、次のような手順でおこないます。
必要書類を揃える
確定申告に必要な書類は、税務署で入手するものと、ご自身で準備するものがあります。
どのような書類が必要なのかは、後ほど詳しくご説明します。
確定申告書を作成する
確定申告書に、課税譲渡額などを記入していきます。
また、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従い、必要事項を入力して作成することもできます。
確定申告書を提出する
税務署、または確定申告の時期に市区町村の庁舎に設置される臨時会場に、必要書類を持参します。
そのほか、郵送、e-Taxでも提出可能です。
郵送の場合は、手書きした確定申告書か、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書を印刷したものを、税務署に送付します。
e-Taxの場合は、「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書を、オンラインで税務署に送付できます。

不動産売却後の確定申告に必要な書類

それでは、確定申告に必要な書類をご説明します。

税務署で入手するもの

確定申告書B様式
所得の種類に関わらず、使用できる確定申告書です。
分離課税用の申告書
分離課税とは、ほかの所得金額と合計せず、分離して税額を計算する方法です。
不動産売却による譲渡所得は、分離課税の対象になり、総合課税である給与所得などと分けるために、分離課税用の申告書が必要です。
譲渡所得の内訳書
所在地・面積・売却金額など、不動産に関する情報を記入する書類で、売却後に税務署から売主に送られてきます。

準備が必要なもの

登記事項証明書
不動産の所有者や、不動産についての情報が記載された証明書です。
法務局へ申請して取得します。
不動産売買契約書
購入金額と売却金額を証明する書類として、購入時と売却時の両方の売買契約書が必要です。
諸経費の領収書
譲渡所得を算出するために計上した、取得費や譲渡費用を証明する書類として、不動産の購入および売却にかかった費用の領収書が必要です。
仲介手数料、登記費用、固定資産税の清算書など、取引の際に発生した費用の領収書を準備しましょう。
なお、領収書はコピーで問題ありません。
ここまで、確定申告の手順や必要書類についてご説明してきましたが、会社に勤めている方で確定申告の経験がない方にとっては、難しく感じるかもしれません。
確定申告の時期には、税務署や庁舎などで、税理士による無料相談がおこなわれている場合もあります。
手続きや必要書類に関して疑問がある場合は、相談してみると良いでしょう。

不動産売却後の確定申告にはどれくらい時間がかかる？

確定申告をはじめておこなう場合、「いつまでに手続きすれば良いのか？」「どれくらい時間がかかるのか？」と不安な方もいらっしゃるでしょう。
そこで最後に、確定申告をおこなう期間や、かかる時間についてご説明します。

確定申告をおこなう期間

確定申告は、不動産を売却した翌年におこないます。
たとえば、2021年1月に売買契約をして、3月に引渡した場合、2022年に確定申告をすることになります。
申告時期は、毎年2月16日から3月15日と決められていますが、その年によって日程は変化する可能性があるため、税務署や国税庁の公式サイトで確認しましょう。
申告期間は約1か月しかないため、早めに準備をはじめることが大切です。
なお、確定申告をおこなうのは、売却した不動産があるエリアの税務署ではなく、居住地の管轄の税務署です。

確定申告にかかる時間

先ほどもお伝えしましたが、法務局で申請し取得するものや、税務署で入手するものなど、確定申告にはさまざまな書類が必要です。
また、はじめて確定申告をおこなう場合、譲渡所得の計算や、記入の仕方など、戸惑うことも多いでしょう。
不明点などを1つ1つ確認しながら進める必要があるため、書類を揃えるのに時間がかかります。
時間がない方や、譲渡所得の計算に不安な方は、税理士に依頼することも可能です。
弊社では、税金に関するご相談も承っております。
税理士のご紹介も可能ですので、不動産売却における確定申告について不安な方は、弊社までお気軽にご相談ください。

まとめ

不動産売却後には、確定申告が必要な場合があります。
正確に申告するためには、専門的な知識が必要です。
不動産売却を検討する際は、売却後のサポートも手厚い不動産会社に相談することをおすすめします。
弊社は、不動産売却後の確定申告についてのサポートもおこなっております。
鳥取市や倉吉市、米子市、兵庫県北部などのエリアで、不動産売却をご検討の際は、ぜひ「おたから不動産」にお任せください。