任意売却をしてもブラックリストには載らない?理由と注意点を解説!

2024-01-16

任意売却をしてもブラックリストには載らない?理由と注意点を解説!

住宅ローンの返済が苦しいときにおこなわれる任意売却は、ブラックリスト入りの原因となるイメージをよく抱かれています。
任意売却をする方は実際にブラックリスト入りするケースが多いものの、原因は別にあるため注意が必要です。
今回は、任意売却だけなら問題にならない理由と、ブラックリスト入りした際の注意点を解説します。

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任意売却だけではブラックリストに載らない理由

いわゆるブラックリスト入りとは、信用情報に金融事故情報が載った状態を指します。
信用情報とはクレジットカードやローンの返済状況などの記録、金融事故情報とは滞納や自己破産などの記録のことです。
信用情報はローン審査に活用されており、ここに滞納歴などが載ると審査にとおらなくなるため「ブラックリストに載った」とよくいわれています。
任意売却はあくまで不動産売却の一種にすぎず、金融事故には該当しないため、任意売却だけならブラックリストには載りません。
任意売却をおこなう方の多くがブラックリスト入りとなる理由は、売却の前段階の住宅ローン滞納にあります。
任意売却は住宅ローンの返済が苦しいときの対処法であるため、実施を検討する段階で、すでに滞納状態にあるのが一般的です。
売却の前段階で信用情報に金融事故情報が載るため、結果的に任意売却をした方の多くがブラックリスト入りとなっています。

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ブラックリスト入りした際の注意点は?任意売却の前に確認!

住宅ローンの滞納などでブラックリスト入りすると、クレジットカードを新しく作れなくなります。
また、すでに作っていたカードについても、たとえ毎月の支払いを遅れずにしていても、新規の利用を停止されるケースが多いです。
利用の再開には、信用情報から金融事故情報が消えるのを待たなければなりません。
金融事故情報の掲載期間は記録の内容次第で、住宅ローンの滞納なら最大5年、自己破産などの債務整理なら最大10年です。
滞納を解消したり、ローンを完済したりしても、すぐには状況が変わらない点には注意が必要です。
なお、このような影響はあくまで債務者本人に限られ、連帯保証人にはおよびません。
ただし、債務者本人がブラックリスト入りする状況ではすでに返済が滞っており、連帯保証人のもとにも請求が行くケースが多いです。
ここで毎月の返済を遅延なくおこなえないと、連帯保証人もブラックリスト入りとなってしまいます。

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まとめ

いわゆるブラックリスト入りとは、信用情報に金融事故情報が載った状態を指すため、任意売却だけならとくに問題はありません。
ブラックリスト入りした際の注意点は、クレジットカードの新規作成や使用が難しくなることなどです。
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