農地の納税猶予とは？相続時の条件や手続き注意点についても解説

農地を相続する予定がある方にとって、相続税や今後の耕作をどうするかは早めに考えたい課題です。
税負担を抑えながら、農地を守れる可能性がある一方、制度の内容を知らないまま相続を迎えると判断に迷うでしょう。
本記事では、農地の納税猶予とは何かをはじめ、相続時の適用条件や手続きの注意点について解説します。

農地の納税猶予とは

農地の納税猶予とは、農地を相続または贈与で取得した方が、一定の要件を満たして農業を続ける場合などに、相続税や贈与税の納付が猶予される制度です。
農地は宅地と異なり自由に処分しにくく、評価額によっては相続時の税負担が重くなることがあります。
そのため、農業を引き継ぐ相続人や、後継者が農地を手放さずに営農を続けられるよう設けられているのです。
相続税では、一定の相続人が農地等を取得し、農業を営む場合や一定の貸付けをおこなう場合が対象になります。
贈与税では、農業を営む方が農業後継者へ農地等を一括して贈与し、受贈者が農業を続けることが前提です。
対象は農地や採草放牧地、一定の準農地などで、すべての土地が自動的に認められるわけではありません。

▼この記事も読まれています
相続した不動産売却！売却に必要な手続きやかかる税金・注意点をご紹介

農地の納税猶予を受けるための手続き

農地の納税猶予を受けるには、相続税または贈与税の申告時に、対象者や対象農地、営農継続などの要件を満たしていることを示す必要があります。
手続きでは、申告書に納税猶予の適用を受けるための明細書や証明書などの書類を添付し、所轄の税務署へ提出します。
相続税の場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告するのが基本であり、期限内に書類を整えなければなりません。
農地に関する証明は、農業委員会や市町村などで確認が必要になる場合があるため、早めの準備が大切でしょう。
また、制度は申告すれば終わりではなく、申告期限の翌日から起算して毎3年を経過するごとの日までに継続届出書を提出します。
この3年ごとの届出を怠ると、猶予されていた税額の納付が必要になる場合があります。

▼この記事も読まれています
土地の相続でよくあるトラブルとその解決方法をご紹介

農地の納税猶予を利用するときの注意点

農地の納税猶予の注意点は、適用後も農地の使い方や相続人の行動によって、猶予が打ち切られる可能性があることです。
対象農地を譲渡したり、転用したり、耕作を放棄したりすると、猶予税額の全部または一部を納付しなければならない場合があります。
その際は、猶予されていた税額だけでなく、利子税を加えて納付する必要がある点にも注意しなければなりません。
とくに、譲渡などの面積が猶予適用農地面積の20％を超える場合には、猶予税額のすべてを納めることになります。
また、農業相続人が農業経営をやめた場合も、納税猶予の期限が確定する事由になります。
相続人が複数いる場合は、誰が農地を取得して耕作を続けるのか、他の相続人とどう調整するのかも事前に考えておくべきでしょう。

▼この記事も読まれています
相続で不動産売却をおこなうときの注意点をご紹介

まとめ

農地の納税猶予とは、相続税や贈与税の納付を猶予し、農地の継続利用と農業承継を支える制度です。
手続きでは、税務署へ必要書類を提出し、適用後も3年ごとの継続届出を忘れないことが大切です。
利用後は利子税や耕作放棄、相続人間の調整にも注意し、長期的な管理体制を整えましょう。
鳥取市で不動産の売却をご検討中なら、おたから不動産にお任せください。
不動産を売却する際に発生する残置物の処分にも対応しております。
無料査定をおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。