介護を理由に不動産を売却する際のポイントは？説得のコツもご紹介

親に介護が必要になったため、親の不動産を売却しようとすることは珍しくありません。
しかし親が売却に反対する可能性があるため、まずは親の同意を得ることが大切です。
今回は介護をきっかけに親の不動産を売却する際のポイント、なかなか売却に応じてくれない場合の説得方法もご紹介します。

介護を理由に不動産を売却する際のポイントとは

介護を理由に不動産を売却する際のポイントは、できる限り希望に近い条件で売却できるよう信頼できる不動産会社を選ぶことです。
不動産会社によって得意な分野は違うため、不動産の売却に強いところを選びましょう。
とくに介護の場合、後見人が代理で売却手続きを進めなければいけなくなる事態も考えられます。
類似ケースの経験が豊富な会社を見つけられれば、よりスムーズに売却を進めやすくなるでしょう。
次のポイントは、早めに売却手続きを進めていくことです。
親に介護が必要になった場合、その後認知症などが原因で本人の意思確認が難しくなっていくかもしれません。
こうなると後見人を立てるなど特別な方法を使わない限り不動産を売れなくなってしまうため、早めに売却することが大切です。
また、親名義の不動産を売ると親に譲渡所得税の納付義務が課せられます。
確定申告は子どもが代理人になっておこなっても問題ありませんが、確定申告を忘れるとペナルティを受けてしまうおそれがあるのでわすれずに申告しましょう。

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親が介護に際して不動産を売却したがらない場合の説得

介護のために不動産を売ったほうが良い場合でも、親が売却に同意しない可能性は十分考えられます。
親が認知症などではなく意思疎通可能な状態であれば、売却のメリット・売却しない場合のデメリットを挙げて説得してみてはいかがでしょうか。
売却のメリットとして良い説得材料になるのは、早く売れば3,000万円の特別控除の特例を使えるため税金が優遇された状態で売却できることです。
住まなくなってから3年が経過してしまうとこの特例が使えなくなり、譲渡所得税が高くなってしまいます。
売却しない場合のデメリットとして説得材料にできるのは、空き家のリスク・固定資産税の負担です。
空き家を放置していると不審者の侵入など、さまざまなリスクがあります。
放置した木の枝が伸びたり虫が湧いたりなど、近隣の方に迷惑がかかるかもしれないことを説明すれば売却に応じてくれるかもしれません。

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まとめ

介護を理由に不動産を売却する際のポイントは、信頼できる不動産会社選びや早めの売却です。
親が売却したがらない場合、売却のメリット・売却しない場合のデメリットを説明してみましょう。
たとえば空き家を放置した場合のリスクを話すと、親が売却に同意してくれるかもしれません。
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