相続トラブルを防ぐ遺言書の種類！それぞれの特徴や正しい選び方も解説

遺言書の種類を理解しておくことは、相続トラブルを防ぐうえで重要です。
不動産を含む資産を円滑に引き継ぐには、目的に合った方式を選ぶ必要があります。
本記事では、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの特徴について解説します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が全文を自書し、日付と氏名を記載して押印する方式です。
費用をかけずに、自分の意思を残せる点が大きなメリットであり、公証人などの立ち会いも不要です。
また、内容を他人に知られずに作成できるため、プライバシーが保たれやすいという特徴もあります。
一方で、書き方を誤ると無効になるおそれがあり、遺言者の死後には家庭裁判所の検認手続きが必要です。
検認が終わるまで、遺言の内容を実行できないため、相続手続きが遅れることもあります。
さらに自宅保管の場合は、紛失や偽造の危険がある点にも注意しなくてはなりません。
そのため、2020年から始まった法務局での保管制度を活用することで、形式不備や紛失リスクを減らすことができるでしょう。

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公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思をもとに内容を作成し、公証役場に原本を保管する方式です。
法的な信頼性が高く、検認手続きが不要なため、相続開始後すぐに遺言を執行できる点が特徴です。
また専門家の関与により、誤記や形式不備の心配がほとんどなく、争いが起こりにくいことも強みといえます。
さらに、公証役場に原本が保管されるため、偽造や紛失の心配がない点も安心材料です。
ただし、作成時には手数料が発生し、証人2名の立ち会いが必要となります。
そのため、遺言内容を第三者に知られる可能性があることを理解しておく必要があります。
また、内容を変更・撤回する場合には、再度手続きをおこなう必要があるため、一定の手間がかかる点もデメリットです。
それでも、確実に意思を実現したい場合には、もっとも安全性の高い選択肢といえるでしょう。

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秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書の存在を公証人に証明してもらいながら、内容を誰にも見せずに作成する方式です。
自筆証書遺言と比べてプライバシーを保てる一方、遺言書の形式を自分で整える必要があります。
メリットは、遺言内容を他人に知られずに、法的な証明を得られる点です。
また、署名部分のみ手書きであれば、本文はパソコンなどで作成しても認められます。
ただし、作成時には公証人と2名の証人が立ち会う必要があるため、完全な秘密を保つことは難しいでしょう。
さらに、原本を自分で保管する必要があるため、紛失や偽造のリスクは残ります。
また、内容に不備があると無効になる場合が多く、実際には利用件数が少ない方式です。
そのため、秘密性を重視する一方で、実効性を確保するには慎重な準備が求められます。

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まとめ

自筆証書遺言は、費用を抑えて作成できる一方で、形式不備や紛失のリスクに注意が必要です。
公正証書遺言は、安全性と確実性が高く、確実に意思を残したい方に向いています。
秘密証書遺言は、内容を隠せるメリットがありますが、実務上の手間や無効リスクが大きい形式となります。
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