土地は亡くなった方の名義のまま売却できる？相続登記の手続きも解説

亡くなった方の名義のまま土地を売却できるのか、不安に感じている相続人の方も多いのではないでしょうか。
複雑な手続きを正しく理解し、スムーズに手放すことができれば、将来への負担や不安を軽減できるはずです。
本記事では、故人名義の土地を相続登記するまでの流れや、売却方法について解説します。

亡くなった方の名義のまま土地の売却はできる？

土地の売却をお考えの際、亡くなった方の名義のまま、売買手続きを進めることは原則できません。
なぜなら、土地を売却して買主へ所有権を移すには、所有者が相続人であることを示す、相続登記が不可欠だからです。
登記上の名義が故人のままだと買主に名義を変更できず、不動産取引を完了させられません。
また、令和6年4月1日より、相続登記の申請が義務化された点にも注意が必要です。
不動産を取得したと知った日から、3年以内に手続きをおこなう規定となり、正当な理由なく怠ると過料の対象となり得ます。
さらに、法改正前に発生した相続であっても、義務化の対象となるので、速やかに名義を整えるべきでしょう。

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相続登記するまでの流れ

故人名義の土地を整理する流れは、大きく3つのステップで構成されます。
まず、被相続人の連続した戸籍を収集し、法定相続人を漏れなく確定しなければなりません。
関係性を把握しやすいよう、相続関係説明図を作成しておけば、後々の書類確認も円滑に進むでしょう。
次に、遺言書がない場合は、相続人全員で話し合う、遺産分割協議を実施します。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、全員の実印と、印鑑証明書を用意するのが一般的です。
そのうえで、書類一式や固定資産評価証明書などを、管轄の法務局へ提出し、相続登記を申請してください。
現在は、期限管理も重要となるため、取得を知った時期を整理し、早急に協議を進めることがポイントです。

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相続した土地の売却方法

名義変更を終えた土地を売却する方法は、不動産会社を利用した仲介や、買取をおすすめします。
仲介は、高値になりやすい一方、買取は確実かつ迅速な現金化が期待できるでしょう。
売却の手順は、登記状況の確認と査定を経て、売買契約から決済、買主への移転登記という順で進められます。
注意点として、相続人が複数いる場合は、代金の分け方で合意できないと、調整が困難になるリスクを伴います。
また、売却益が出た際の譲渡所得の申告では、取得費が不明なときに売却額の5%を取得費とするルールが適用されるのです。
税務面も含めて、早い段階で資料の当たりをつけておき、円滑な取引に備えてください。

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まとめ

亡くなった方の名義のままでは、土地を売却できないため、まずは義務化された相続登記を完了させましょう。
相続人の確定や遺産分割協議を経て、管轄の法務局へ必要書類を提出し、名義を移すのが基本的な流れとなります。
名義変更後は、仲介や買取といった適切な方法を選び、相続人間での合意形成や、税務申告にも注意しながら手続きを進めてください。
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