共同担保目録の取得方法は？不動産売却や相続での重要性についても解説

不動産の売却を進めるなかで、「共同担保目録」という聞き慣れない言葉に出会い、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
思い入れのある大切な資産をスムーズに手放し、新しい生活へ向けて、安心できる取引を実現したいと思うものでしょう。
本記事では、共同担保目録に概要と、請求方法、必要なケースについて解説します。

共同担保目録とは

共同担保目録とは、同一の借入れなどを担保するために、担保権が設定された際、登記記録に付随して作成される一覧表のことです。
そもそも共同担保とは、土地と建物を一体として扱うなど、2つ以上の不動産を、まとめて同一の担保に供する状態そのものを指します。
この目録には、各物件を識別する番号や所在などが記録されており、担保の対象となっている不動産が、一目で確認できるのです。
担保権が設定された不動産が、異なる登記所の管轄にまたがる場合でも、どの不動産が同じ担保関係にあるのか把握できるでしょう。
つまり、売却や抹消手続の前提となる、担保関係の全体像を示す重要な資料となります。

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共同担保目録を請求する方法

共同担保目録の請求は、原則として登記事項証明書を取得する際に、目録を付ける指定をする形でおこないます。
オンラインでの請求では、登記・供託オンライン申請システムを利用し、郵送や窓口での受領を選ぶことが可能です。
手数料が抑えられるうえ、郵送受領を選べば、登記所へ出向く手間も省けるでしょう。
また、内容をPDFで取得したい場合は、登記情報提供サービスを利用して閲覧や、保存をおこなうことができます。
この方法は、担保範囲の把握に便利ですが、証明文や公印が付かないため、提出先によっては要件を満たしません。
そのため、紙の証明書がすぐに必要なら窓口で直接請求する、あるいはオンラインで窓口受領を選ぶのが現実的です。

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共同担保目録の確認が必要になるケース

共同担保目録が必要になる代表的な場面として、不動産などの物件を、売却するケースが挙げられます。
売却対象が共同担保に入っていると、買主に引渡すまでに担保権を外す必要があるため、目録で担保の対象範囲を確認しなければなりません。
次に、住宅ローンなどを完済して、抵当権を抹消する場面でも確認が求められるでしょう。
抹消対象の担保権が土地と建物の両方など、どの不動産にまたがっているかを把握し、漏れなく手続を進めることが可能です。
さらに、住宅ローン特則を利用した個人再生をする場合にも、担保関係の確認は欠かせません。

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まとめ

共同担保目録は、複数の不動産が同一の担保に入っている状態を一覧化し、全体像を示す資料です。
取得の際は、目的に応じてオンライン請求や窓口、PDFでの確認を使い分けると良いでしょう。
物件の売却や、抵当権の抹消手続などを進めるため、事前に担保範囲を把握しておくことが重要です。
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