相続税の還付とは？期限や更正の請求手続きと事例についても解説

大切なご家族から不動産を相続し、無事に申告を終えてほっとされている方も多いのではないでしょうか。
しかし、「もしかすると相続税を払いすぎているかもしれない」という不安や、納めた税金が少しでも戻ってくることへの期待を抱えていませんか。
本記事では、相続税還付の仕組みや納めすぎてしまう原因、期限や実際の事例について解説します。

納めすぎた税金が戻る？相続税還付の仕組みとその理由

相続税の還付とは、すでに提出した申告書の財産評価などに誤りがあった場合、更正の請求をおこなって差額を返してもらう仕組みです。
なぜ納税済みの税金を取り戻せるのかと疑問に思うかもしれませんが、これは法律に基づく正当な手続きです。
不動産を扱う立場から申し上げますと、税金を納めすぎてしまう大きな理由は「土地評価の複雑さ」にあります。
奥行や間口、形状や接道状況などの個別要因を反映せずに標準的な宅地として計算すると、評価額が過大になる可能性が高いでしょう。
資料が不足したまま申告期限を迎えてしまうことも、過大納付の原因といえます。

▼この記事も読まれています
相続した不動産売却！売却に必要な手続きやかかる税金・注意点をご紹介

相続税還付の期限は5年！更正の請求手続きと返還率の真実

相続税還付を求める更正の請求期限は、原則として法定申告期限から5年以内と定められています。
インターネット等で「納税者の20%は返還される可能性がある」という情報を見かけますが、国税庁が一律の基準を示しているわけではありません。
還付額は一定割合で決まるものではなく、適正に再計算した税額と当初納付額との差額となる点に注意が必要です。
具体的な手続きの流れとしては、まず当初の申告書や添付資料を確認し、評価額や税額に誤りがないかを再計算します。
過大納付だと判断できた場合は、更正の請求書に裏付け書類を添えて税務署へ提出し、審査を受けることになります。

▼この記事も読まれています
土地の相続でよくあるトラブルとその解決方法をご紹介

評価見直しで相続税が還付された事例

評価の見直しによって相続税が還付される事例として、面積の大きい宅地の評価をやり直すケースが挙げられます。
旧制度の「広大地」評価は2018年1月1日以後に相続などで取得した土地には適用されず、現在は一定の要件を満たす土地について「地積規模の大きな宅地の評価」により規模格差補正率などを適用する仕組みです。
さらに、三角形や旗竿状といった不整形地の評価を見直すことも、還付に繋がる事例のひとつでしょう。
当初の申告で土地を整形地として計算していた場合でも、不整形地補正率などを正しく適用すれば課税価格が減少します。
財産評価基本通達に沿った適正な計算を改めて示すことが、還付手続きを成功させるカギと言えます。

▼この記事も読まれています
相続で不動産売却をおこなうときの注意点をご紹介

まとめ

相続税の還付とは、土地評価の複雑さなどが原因で納めすぎた税金を、正当な手続きで取り戻す仕組みのことです。
法定申告期限から5年以内であれば請求可能ですが、一律20%が返るわけではなく、再計算による差額が還付されます。
規模の大きな宅地や不整形地などの評価を見直すことで、実際に税金が還付された事例を覚えておきましょう。
鳥取市で不動産の売却をご検討中なら、おたから不動産にお任せください。
不動産を売却する際に発生する残置物の処分にも対応しております。
無料査定をおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。