空き家の固定資産税は6倍になる？増税の条件や対策についても解説

実家を相続したものの、誰も住んでいない空き家を抱えて「いつか固定資産税が跳ね上がるのでは」と不安を抱えていませんか。
大切な資産を守りながら、無駄な出費や将来のトラブルを未然に防ぎたいと考えるのは当然のことでしょう。
本記事では、空き家の固定資産税増税や、6倍になる流れと対策について解説します。

空き家の固定資産税が「増税」になる2023年改正と条件

空き家を所有しているだけで、直ちに固定資産税が増税されるわけではありません。
しかし、2023年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正されたことで、状況は大きく変わりました。
従来対象だった倒壊の恐れがある物件だけでなく、放置すれば危険な状態になる「管理不全空家等」も指導や勧告の対象となったのです。
ここで重要なのは、住宅用地特例による課税標準の軽減措置が外れる条件です。
不適切な管理状態を放置し、行政から改善を求められた後も対応せずに勧告を受けると、特例の対象外になります。
つまり、管理状態と行政からの勧告が増税の鍵となります。

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固定資産税が6倍になる「流れ」と特定空家等への指定はいつから？

住宅用地特例が解除され、固定資産税が実質的に6倍になるまでには、一定の流れが存在します。
まず、窓の破損や雑草の放置などで周辺環境へ悪影響を及ぼすと、市区町村から措置を講じるよう指導を受けます。
いつから負担が増えるのかといえば、この指導に従わず放置し、「勧告」を受けた時点です。
管理不全空家等や、危険な特定空家等として勧告を受けると、特例の対象から除外されてしまいます。
固定資産税は毎年1月1日基準のため、勧告された当日に直ちに税額が変わるわけではありません。
指導を受けた段階で素早く対応し、勧告まで進ませないことが何よりも大切でしょう。

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増税を回避するための「対策」と改善・売却・解体の選択肢

増税を回避する第一の対策は、行政から指導を受けた箇所を早い段階で改善することです。
屋根の破損や敷地内の草木など、指摘された問題箇所に必要な措置を講じれば、特例除外のリスクは未然に防げます。
もし継続的な管理が難しいのであれば、建物の老朽化が進む前に売却して活かすことも有効な手段でしょう。
相続した物件であれば、要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例を利用できるかもしれません。
また、老朽化が著しい場合は解体も一つの方法ですが、更地にすると特例が外れるため慎重な判断が求められます。
物件ごとに適切な方法を見極め、最適な選択をしていきましょう。

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まとめ

2023年の法改正により、管理不全な状態を放置して行政から勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が外れます。
指導を受けた段階で改善しなければ、特定空家等でなくても負担が急増する流れに組み込まれるでしょう。
大切な資産を守るためには、早期の修繕や売却、解体を含めた適切な対策を講じることが不可欠です。
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