2023-08-08
築30年の一戸建てを売却したいと考えている方には、売れるのか不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
実際、耐用年数も過ぎている一戸建ての建物には価値がない物として査定されるため、価格を決めるポイントは土地の価格で査定するのが一般的です。
本記事では築30年の一戸建て売却を成功させるポイントや注意点について解説いたします。
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国土交通省が公表しているデータによると、一戸建ての建物の価値は築20年を過ぎたあたりからほとんどないものとされています。
建物の価値は築10年までに約50%、築15年までにさらに毎年5%ほど下がると言われています。
その理由として主に、購入需要が減少することと、建物の耐用年数が過ぎることが挙げられます。
築30年の一戸建ての建物は価値がないとされるため、売却する際には土地の価格のみで取引が行われることがあります。
売却を決めたら地価を調べておくと、だいたいの値段を割り出せるでしょう。
ただし、建物の状態が良い場合は、解体せずに売却したほうが買主が見つかる場合があります。
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リフォームせずに売り出してみましょう。
中古住宅を安く買いたい買主のなかには、購入後に自分の好みにリフォームすることを考えている方が多くいます。
そのため、売主がリフォームしても買主の好みに合わない場合や、リフォームにかけた費用を価格に上乗せすると高くなってしまうため売却されにくくなります。
次に、インスペクションというプロに建物の劣化具合や不具合を診断してもらう方法もあります。
インスペクションすると建物の状態がわかるため、買主も安心して購入を決断しやすくなります。
また、売却するときは、家財はできるだけ処分しておきましょう。
解体業者も家財は処分してくれないため、不動産会社も取り扱ってくれない可能性が出てきます。
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中古物件の契約時には、買主にとって不利益になる水回りや壁の傷などの不具合や欠陥を伝える必要があります。
売主は契約時に物件品質などを保証する契約不適合責任が発生します。
告知していない不具合が見つかるなどすると、買主から損害賠償などの責任を問われてしまう可能性があります。
また、土地の境界線もしっかり確認しておきましょう。
土地の広さで価格の変わる古い家は、土地の面積が大事になるため、計測をするときに境界線が明確になっているかが重要になります。
最後に固定資産税が上がるタイミングにも注意が必要です。
更地にしてしまうと住宅用地の軽減処置が適用されなくなってしまうため、固定資産税が最大で6倍の値段で請求されます。
固定資産税は1月1日時点の状態で決まるため、1月2日以降に更地にするなど解体するタイミングに注意しましょう。
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築30年の一戸建てには、建物の価値がほぼないため、土地の価値で価格が決まります。
ただし、中古住宅を安く買いたい買主も一定数いるためリフォームせずに売り出すことや、インスペクションをするなどして少しでも売りやすくする方法はあります。
売却の際は、固定資産税が上がるタイミングなどの注意点もあるので念頭に入れておきましょう。
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