不動産売却すると健康保険料が上がるのは本当？抑える方法も解説

不動産売却をした後に健康保険料が上がったとの話を耳にしたことはおありでしょうか。
想定外の金額が引かれて驚くことのないよう、売却に取りかかる前に健康保険料の値上がりについても知っておくと良いです。
今回は、不動産売却すると健康保険料が上がるのは本当なのか、また抑える方法についても解説します。

不動産売却で健康保険料が上がるケース

不動産売却によって健康保険料が上がるかどうかは、加入している保険の種類によって異なります。
健康保険料が上がる可能性があるのは、国民健康保険と後期高齢者医療保険です。
この2種類の保険は、世帯ごとの総収入をベースに計算した保険料が請求されます。
そのため不動産売却によって利益を得ると収入として計算され、翌年の保険料が上がるケースがあります。

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不動産売却で健康保険料はいくら上がるのか

国民健康保険と後期高齢者医療保険の場合、不動産売却の影響を受けるのは「所得割」の部分です。
所得割の計算方法は、前年の総所得金額から基礎控除額を引いた額に保険料率をかけて算出します。
大まかに言うと、不動産売却によって得た利益を足した総収入が前年の総収入の1.5倍であれば、所得割も1.5倍の額になる計算です。
最終的な保険料は、所得割のほか均等割や平等割などの他の税額を足した総額で決まります。
ただし、国民健康保険には年間の限度額が定められています。
そのため不動産売却で多くの利益を得たとしても、保険料が数百万円単位になることはない仕組みです。

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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法

不動産売却で得た収入のうち、控除額を引いた後の譲渡所得が課税対象となります。
そのため特別控除を適用できれば譲渡所得が少なくなり、健康保険料が上がるのを抑えられます。
たとえばマイホームの売却や親から相続した住居の売却は、3,000万円の控除対象です。
不動産の売却費用から取得費用と3,000万円を引くと、課税譲渡所得が0もしくはマイナスになる場合もあるかもしれません。
この場合、健康保険料算出の際に不動産売却の影響は生じないことになります。

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まとめ

健康保険料のうち、不動産売却の影響を受ける可能性があるのは国民健康保険と後期高齢者医療保険です。
不動産売却の利益が総収入に上乗せされると、健康保険料が上がるケースがあります。
しかし特別控除が適用される場合は譲渡所得が少なくなり、結果として健康保険料は影響を受けないケースもあります。
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