2024-10-15
住宅ローンを完済した後におこなうべき手続きのひとつに「抵当権抹消手続き」があります。
抵当権抹消手続きは、司法の専門家にも依頼できますが、自分自身でおこなうことも可能です。
今回は、抵当権抹消手続きとは何かお伝えしたうえで、抵当権抹消手続きをしないとどうなるのか、どのような流れで手続きをするのかを解説します。
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そもそも抵当権とは、住宅ローンを組むときに、金融機関が家や土地といった不動産を借金の担保にする権利です。
抵当権抹消手続きとは、金融機関が設定した抵当権を抹消する手続きのことで、一般的に住宅ローンの完済後におこないます。
抵当権抹消手続きを行なうタイミングは、後述する注意点があるため、住宅ローン完済後のできるだけ早いタイミングを選ぶことをおすすめします。
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不動産を売却する場合、抵当権が設定されている場合は売却しにくくなるため注意しなければなりません。
買主から見て債権者による差し押さえのリスクがあることや、住宅ローンの審査に通らないことなどが、その理由です。
住宅ローン完済後は、金融機関から抵当権抹消手続きに必要な書類が送付されますが、これには有効期限があります。
抵当権抹消手続きをしないまま放置していると、有効期限が切れた必要書類をそろえにくくなるため、手続きが困難になることも注意点です。
また、抵当権が残ったままにしていると、将来的な相続がスムーズに進みにくくもなります。
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抵当権抹消手続きをおこなうときは、「登記申請書」「登記済証」「登記原因証明情報」「抵当権抹消の委任状」といった必要書類をそろえましょう。
手続きをおこなうのは、不動産がある地域を管轄する法務局なので、法務局のホームページから管轄の法務局を調べます。
続いて申請書などを作成しますが、法務局のホームページには記入例が掲載されているため、これを参考にして作成しましょう。
最後に、ここまでにそろえた必要書類と申請書を持参して、管轄する法務局に提出してください。
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抵当権抹消手続きとは、金融機関が担保として設定した不動産の抵当権を抹消する手続きです。
抵当権抹消手続きをしないと、不動産を売却しにくくなったり、相続がスムーズに進みにくくなったりするリスクがあります。
必要書類と申請書などを管轄の法務局に持参するのが、抵当権抹消手続きをおこなうときの基本的な流れです。
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