不動産売却時によくある詐欺の手口は？詐欺に遭わないための対策も解説

数千万円から数億円もの高い金額で取引される不動産は、詐欺師にとっては格好のターゲットとなり得ます。
これから不動産の売却を検討しているのなら、詐欺師にだまされないように注意しましょう。
そこで今回は、不動産売却でよく見られる詐欺の手口や詐欺に遭わないための対策、万が一詐欺に遭ってしまったときの相談先について解説します。

不動産売却で見られる詐欺の手口

不動産売却時に遭いやすい詐欺の手口のひとつは、相場よりも低い査定価格を提示されることです。
これには、不動産会社が知り合いに安価で不動産を購入させる狙いが秘められています。
また、不動産売却時に本当なら必要のない手数料を支払わせる詐欺の手口もあります。
たとえば不動産会社へ支払う仲介手数料にくわえて、広告費を別途徴収するなどです。
そのほか、売主をだまして不動産の登記を勝手に書き換える詐欺事件も起きています。
勝手に不動産の名義を書き換えられてしまうと、そう簡単には取り戻せません。

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不動産売却時に詐欺に遭わないための対策

不動産の売却で詐欺にあうのを防ぐためにも、まずはおおまかな売却相場を自分で把握しておきましょう。
そうすれば、不動産会社から相場より低い査定価格を提示されてもだまされずに済みます。
また、不動産売却時には代金の決済と登記移転は同時におこなう形が一般的です。
先に登記移転をおこなうことはないため、不動産取引の流れの全体像を把握しておけば詐欺被害にあわずに済みます。
そのほか買主が小切手で支払うことを求めてきても応じず、現金か銀行振り込みを要求することも詐欺に遭わないための対策です。

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不動産売却で詐欺に遭ってしまったときの相談先

不動産売却時に万が一詐欺に遭ってしまったときには、すぐ消費生活センターや国民生活センターに連絡を入れましょう。
また、不動産会社を管轄する宅地建物取引業協会に相談するのも有効な対策のひとつです。
一方、弁護士に直接相談したいときには法テラスを利用しましょう。
ひとつの問題につき3回まで無料で相談できるので、トラブルや疑問の解決に役立ちます。

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まとめ

不動産売却時によくおこなわれる詐欺の手口には「相場より不当に低い査定価格を提示する」「不要な手数料を請求する」などがあります。
不動産売却時に詐欺にあうのを防ぎたいのなら、事前に売却相場を調べたり、取引の流れを把握したりすることが大切です。
万が一詐欺に遭ってしまったときには、すぐ消費生活センターや国民生活センター、法テラスなどに相談しましょう。
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