財産分与でもらう側の税金はかかる？課税対象や注意点についても解説

離婚をきっかけに不動産を財産分与で受け取る場合、税金の有無について疑問を持つ方は多いものです。
税金の取り扱いは、分与の内容や方法によって異なり、課税対象となるケースも存在します。
本記事では、財産分与による不動産取得時や取得後に発生する主な税金について解説いたします。

財産分与で取得した不動産に税金はかからないのか

財産分与によって、不動産を受け取る場合、原則として贈与税は課税されません。
夫婦が婚姻期間中に築いた財産を公平に分ける手続きであるため、贈与ではなく清算とみなされるからです。
ただし、財産分与が本来の共有財産の範囲を超える場合には、超過分に対して贈与税が発生する可能性があります。
また、不動産取得税についても、共有財産を清算する形で所有権を移転する「清算的財産分与」であれば課税されないのが一般的です。
一方、慰謝料や扶養的財産分与として不動産を取得する場合は課税対象になることがあります。
税金の取り扱いは、分与の内容によって変わるため、事前に税理士などの専門家へ確認することが求められます。

▼この記事も読まれています
生活保護受給者は不動産売却が必要？所有しながら受給できるケースを解説

不動産取得後に支払う必要のある税金

財産分与で不動産を取得した後は、所有権移転登記をおこなうための登録免許税が発生します。
税率は、固定資産税評価額に基づき、通常は一定割合で計算されます。
また、取得後は毎年、固定資産税と都市計画税を納める必要があるのです。
固定資産税は、土地や建物の評価額に対して課税され、都市計画税は都市計画区域内の不動産にのみかかります。
さらに、住宅用地などの場合は軽減措置が適用されることもあり、条件によって税額が変動する点に注意が必要です。
税額の詳細は、自治体から送付される納税通知書で確認できるため、受領後は早めに内容を把握しておくと安心です。
そして、財産分与で不動産を受け取る際は、取得時だけでなくその後の税負担についても理解しておきましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却における競売とは？競売になった際のデメリットや流れもご紹介！

財産分与でも税金がかかる場合

財産分与であっても、条件によっては税金がかかるケースがあります。
まず、財産分与が過大と判断された場合、超過分に対して贈与税が課される可能性があります。
次に、税負担を回避する目的で離婚を装い名義変更をおこなう「偽装離婚」が認定された場合、贈与税だけでなく重加算税などのペナルティが課されるでしょう。
さらに、慰謝料の性質を強く持つ不動産取得については、不動産取得税が発生する場合もあるため注意が必要です。
これらは、個々の事情や分与内容によって判断が分かれるため、申告義務や税額については早めに専門家へ相談することが望ましいでしょう。

▼この記事も読まれています
自己破産に伴う不動産売却！自己破産前に売るメリットや注意点を解説

まとめ

財産分与による不動産取得では、原則として贈与税や不動産取得税は課税されません。
取得後には、登録免許税や固定資産税、都市計画税など継続的に支払う税金があります。
ただし、過大分与や偽装離婚、慰謝料的な分与の場合には課税対象となるケースがあるため、事前の確認が大切です。
鳥取市で不動産の売却をご検討中なら、おたから不動産にお任せください。
不動産を売却する際に発生する残置物の処分にも対応しております。
無料査定をおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。