マンション売却でエアコンは残すべき？残置と撤去の判断基準も解説

マンション売却を検討される際、これまで使用していたエアコンを新居へ移設すべきか、あるいはそのまま残すべきか判断に迷う売主は少なくありません。
買主にとって付加価値となるのか、または設備の古さからマイナス評価を受けるのか、売却活動を円滑に進めるためにも適切な判断が必要です。
そこで本記事では、マンション売却時におけるエアコンの取り扱いと判断基準について解説いたします。

マンション売却時のエアコンの取り扱いどうする？

マンション売却におけるエアコンの取り扱いは、売主と買主双方の話し合いによって、最終的に決定される事項となります。
エアコンは「付帯設備」として扱われるものの、法的に必ず撤去または残置しなければならないという明確なルールは存在しません。
そのため、売主はまず不動産会社と相談し、売却活動の基本的な方針を決定することがスムーズな取引につながります。
とくに中古マンションの取引では、室内の設備を含めた現況のまま引渡すことが一般的のため、内覧時に残置の要望が出るケースも珍しくありません。

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残置が有利なケースと撤去が望ましいケース

残置したほうが有利となるのは、製造から概ね5年以内の新しいモデルや省エネ性能が高い高機能な機種である場合です。
このような新しいエアコンは、買主にとって入居後の初期費用を抑えることができるため、物件の付加価値としてプラスの評価につながる可能性が高いです。
反対に、製造から10年以上が経過している古いエアコンは、売却前に撤去を検討するのが良いでしょう。
古い機種は動作保証が難しく、引渡し直後に故障した場合、買主との間でクレームや契約不適合責任に関するトラブルへ発展する懸念があります。

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残置・撤去時の注意点について

エアコンを残置する場合、売主は「付帯設備表」にその有無と不具合の状況を正確に記載する義務があります。
この付帯設備表の記載内容と実際の設備の状態が異なっていた場合、売主は買主に対して契約不適合責任を負うことになるでしょう。
とくに古い機種を残す場合は、「性能の保証はしない」といった特約を設けるなど、責任の範囲を明確にすることがトラブル回避の鍵となります。
一方、エアコンを撤去する際に注意すべきなのは、作業のタイミングを不動産会社や買主と事前に調整することです。
売買契約から引渡しまでに十分な期間を確保し、余裕を持って撤去作業を進めることが重要となります。

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まとめ

マンション売却におけるエアコンの取り扱いは法的な義務がなく、売主と買主の合意によって決定されるのが原則です。
製造年数が新しい機種は残置により付加価値となりますが、古い機種は契約不適合責任のリスク回避のため撤去が望ましいと判断されます。
残置の際は付帯設備表に正確な情報を記載し、撤去時は引渡しに間に合うよう余裕を持って作業を進めることが大切です。
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